税理士事務所の変更をお考えの方へ

税理士への気になるポイント

税理士の変更をお考えの方は、こんな悩みはありませんか?

この度は、数多くの税理士事務所のホームページがある中で、浅野税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

税理士事務所の変更をお考え中とのことですが、これまでの事務所にどこか不安な点・不満な点がおありになったのだと推察いたします。
現在は、どのようなことにポイントを置いて税理士事務所をお探しになっていらっしゃいますか?

Q1.今の会計事務所のスタッフが毎月会社に来ないのですが、毎月来社してもらえますか?
私たちは、貴社の事業所への毎月の訪問を前提に契約させて頂いておりますので、毎月必ず訪問させて頂きます。これは、専門家の責任として、税理士や事務所スタッフは現場主義を貫く必要があると考えているからです。訪問時には、前月分の証憑書類を拝見し経理データを確認・修正させていただいた上で、経営者に対して前月の業績の説明や今後の経営の舵取りについてのアドバイスを致します。お客様からは、『毎月一度訪問してもらった時に、分からないことを質問できる』『経営者としての悩みを毎月相談できて助かる』と、大変好評をいただいています。
Q2.2~3か月遅れの試算表しか見られません。もっとスピーディに対応いただけますか?
私たちは、貴社がそれまで契約されていた会計事務所から引き継いだ時点で月次決算に遅れがある場合には、出来る限り早く遅れを取り戻すよう私たちの事務所で会計処理を行います。その後は、貴社内部で会計ソフトへの入力が貴社内部で行えるよう指導させて頂きます。そして、毎月の訪問時には、前月分の証憑書類を拝見し経理データを確認・修正させていただいた上で、経営者に対して前月の業績の説明や今後の経営の舵取りについてのアドバイスを致しますので、2~3か月遅れの業績しか分からず経営判断に遅れを生じさせるようなことは無くなるものと思います。
Q3.今、顧問料に見合ったサービスが受けられていないのですが、貴所のサービス内容は?
月次顧問契約を締結したお客様への私たちの基本的なサービス内容は次の通りです。

1.貴社内で会計ソフトへのデータ入力を行える体制への移行サポート(自計化支援)
2.毎月1回の巡回訪問時における証憑書類の確認、会計データの確認及び修正内容の通知、修正実施後の確認  (月次巡回監査)
3.経営者や経営幹部の方へ、業績のご報告及び専門家の視点からの財務・税務・経営上のアドバイスを通じて貴社の黒字化、さらなる成長発展、節税などへのご支援
4.複雑な資料提供を伴わない範囲での財務・税務・経営上のご相談・ご質問に対するご回答
5.TKC継続MASシステムを使用した短期経営計画の策定支援、予算実績比較、当期末納税予測
6.貴社を取り巻くさまざまなリスクにつき必要な資金手当を行うためのご支援
7.普通法人や医療法人、合同会社の設立についてのご相談、提携司法書士のご紹介

なお、これらに加え、次の世代への円滑な事業承継を踏まえた自社株対策や相続対策のご支援なども行っております(有料になる場合もございます)。

Q4.今の事務所は節税や経営改善などの提案が全くないのですが、貴所はどうでしょうか?
Q3にも記載いたしましたが、私たちは毎月の訪問時に経営者の方とお会いする時間をいただいています。その時間には、経営者からのご質問やご相談にお答えするだけでなく、私たちから、経営に役立つ情報のご提供、貴社に適した節税や経営改善のご提案も行っています。特に、生命保険や共済を活用した節税のプランニングや、経営革新等支援機関としての経営改善指導は、多くのお客様からご好評をいただいております。
Q5.税理士が毎月会社に来てくれますか?
私たちの事務所には税理士が一人しかおりませんので、すべてのお客様のところに毎月税理士である所長がお伺いすることはできません。しかしながら、私たちの事務所に入所したスタッフは、日々の業務の中でOJT指導を受けるほか、TKC全国会が主催する初級職員研修・中級職員研修・巡回監査士養成講座、その他の外部研修も積極的に受講しています。コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある社団法人全日本能率連盟の登録資格である「巡回監査士」を目指し巡回監査士試験を受け、合格後はTKC全国会中央研修所が定める研修(巡回監査士継続研修・生涯研修など)を2年間に36時間履修して更新するなど、日々研鑽を積んでおりますので安心して巡回訪問を受けていただけると自負しております。
Q6.税務調査での税理士の対応に不満でした。貴所はどのように対応してくれますか?
税理士法第1条は、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と謳っており、国を創る大切な財源である税金を専門に扱う者として、お客様と税務署との間に立ち、公正な立場で対応するのが使命です。私たちも、税務調査の場でお客様と税務署の見解が異なり、お客様の立場や行動が理解されないような場合には、税務署の言うなりになることなく法律家としてしっかりとモノを言い、お客様の税務代理人としての務めを誠心誠意果たしています。
Q7.会社を成長・発展させるために、親身に相談に乗ってくれますか?
経営者のみなさまは、日々、数多くの経営上の重要な決断や選択をしなければなりません。そして、時にはみなさまお一人でそれらの決断や選択をしなければならない時もおありになることでしょう。私たちは、経営者の皆様の「親身なパートナー」として会社の繁栄に貢献することを理念に掲げております。お客様の悩みや相談に乗り、解決の糸口を一緒に見つけることが、私たちの喜びなのです。そのためにも、私たちは、税務だけではなく、会計や経営についての専門家たるべく、日頃から研鑽に努めています。
Q8.先代から事業を引き継ぐので税理士を探しています。相談に乗ってもらえますか?
自分の経営力を磨くためには何をすべきなのか、自分を中心とした経営体制にどのように移行させていけばよいのか、先代からどうやって自社株を承継するのかなど、事業承継に関する経営課題は多岐に及びます。先代からお世話になっている顧問の先生はあなたと同世代でいらっしゃいますか?弊所所長は40代前半ですので、あなたも相談しやすいのではないでしょうか?私たちは、これまで支援してきた実績とノウハウを活かして、事業承継計画の策定から具体的な施策の実施に加え、これからの貴社の成長・発展のための課題もあなたと一緒に解決していきますので、安心してご相談ください。
Q9.今お願いしている会計事務所の顧問料が高いのですが、安くお願いできますか?
会計事務所を、顧問料の高低だけで判断されるのでしたら、私たちより安い事務所はございますので、他をお探しになられるのがよろしいかと思います。私たち浅野税理士事務所の顧問料は会計ソフトのレンタル料を含め2万円程度からですが、顧問料に含まれるサービスはQ3のご回答に記載の通り多岐に渡っております。経営支援型の事務所をお探しの場合にはぜひ私たちをお選びください。なお、顧問料や決算料は、次のようなポイントを基にお見積りさせていただきます。

1.貴社が個人事業の形態で事業をされているか、法人事業の形態で事業をされているかということ
2.売上高や所得金額の多寡
3.1か月あたりの会計データの数量
4.営業所や部門ごとの会計処理の必要性
5.特別に希望される業績報告資料の有無

具体的には、○○○のページに基本的な報酬試算表を掲示しておりますので、ぜひご覧ください。

Q10.相続が発生しました。顧問税理士はいますが、相続税の申告だけお願いできますか?
事業の税務申告や会計指導をお願いしている税理士に、『個人的な財産について、できれば知られたくない・・・』とお考えになる経営者は意外と多くいらっしゃいます。私たちはこれまでも、そのような経営者の方からの相続に関するご相談に乗らせていただくとともに、相続税の申告を担当させていただいてきましたので、安心してお気軽にご相談ください。