『経営革新等支援機関』の役割はこちらです!

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経営革新等支援機関とは?

経営革新等支援機関とは?経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるように、「税務や金融、企業財務に関する専門的知識」や、「経営支援についての実務経験」が一定レベル以上の専門家(税理士・税理士法人・弁護士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関等)に対し、国が認定する公的な支援機関(認定支援機関)です。

経営革新等支援機関認定制度の概要

昨今、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業を支援する事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。

この「中小企業経営力強化支援法」に基づき、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する税理士・金融機関などを、国が経営革新等支援機関として認定する制度が創設され、弊所所長、浅野雅大は平成24年11月5日に経営革新等支援機関に認定(以下、『認定支援機関』)されました!

経営革新等支援機関に認定

私たち認定支援機関に求められるもので、とりわけ重要なことは、中小企業に対して経営分析や事業計画策定など専門性の高い支援を行い、中小企業の経営力強化を図るための資金調達力・財政基盤の強化を支援することとなります。

そのために、私たちは、まず、中小会計要領(中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルール)の趣旨に沿って中小企業に適時・正確な記帳に基づく月次決算体制の構築・支援を行い、経営者が「迅速な業績把握」、「金融機関等の利害関係者に信用される基礎財務資料のタイムリーな提供」を行えるようにします。

さらには、毎月の業績と経営計画・前期業績・同業他社業績等との比較分析を行い、改善課題の抽出からその課題等克服のための打ち手の検討を行い、健全な企業には新たな事業計画・中期経営計画、業績不振の企業には現状を打ち破るための改善計画策定の支援を行います。