その他認定支援機関が提供できる主な支援内容

その他認定支援機関が提供できる主な支援内容

商業・サービス業・不動産業・飲食店業等活性化税制

中小企業者等が、認定支援機関から経営の改善に関するアドバイスを受けて設備を取得すると、その設備について30%の特別償却か、7%の税額控除を受けることができるというものがあります。

【制度の適用を受けるためには】
中小企業者等が、税理士などのうち認定支援機関からアドバイスを受けることが条件とされています。

【適用対象となる設備】
建物附属設備 → 取得価額が60万円以上のもの
器具備品    → 取得価額が30万円以上のもの

【適用が受けられる事業】
卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、飲食店業、サービス業、社会保険・介護事業など幅広い業種に適用できます。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等の補助金が受けられるものとなります。

必要書類等の作成から、事業開始後のサポートまで一貫して行います。

創業補助金

新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部について助成を受けられるもので、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としているものとなります。