はじめて税理士をお探しの方へ

税理士への気になるポイント

これから税理士をお探しの方は、こんな悩みはありませんか?

この度は、数多くの税理士事務所のホームページがある中で、浅野税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

はじめて税理士をお探し中とのことですが、いろいろなことを不安に思っていらっしゃることでしょう。その中でも、どのようなことにポイントを置いて税理士をお探しでしょうか?

Q1.独立して事業を開始したのですが、経理や税務署への申告の依頼・相談はできますか?
創業おめでとうございます。事業を始められたばかりということで、分からないことや不安なことも多いと思います。私たちは創業されたばかりの方のご支援に力を入れておりますので、創業までにかかった費用の処理や税務に関するご質問、日々の取引の経理指導から税務署への申告のご依頼・ご相談について、お気軽にお問い合わせください(初回の相談については1時間無料になっております)。
Q2.法人の設立を検討しているのですが、その手順や申告について相談できますか?
法人の設立については、タイミングも重要です。法人の設立についてご質問を頂いた場合、私たちは、個人事業から法人への最適な移行のタイミングについてのアドバイスからスタートします。そして、いざ設立のタイミングであると判断した時には、貴社と相談の上、提携司法書士と連携してスムーズかつ税務上有利な設立をご支援します。また、法人設立後は、貴社に最適な会計システムの導入及び月次決算体制の構築、税金の申告まで一気通貫にご支援させていただきます。
Q3.これまでは自分で申告してきたけど、専門家として相談に乗ってもらえますか?
税理士を顧問につけることによって、税制上有利なアドバイスを受けられたり、決算書や申告書の信頼性が高まり銀行から借り入れがしやすくなったりといったメリットがあります。私たちは、指定の会計ソフトを使ってお客様ご自身に経理していただくようお願いしていますが、これによって数字を経営に活かす力がアップし、会社の成長の可能性が高まります。一方で、経理担当の方の負担が増すことの無いよう、不要な手書きの帳簿の作成をおやめいただくなど経理業務のスリム化についてもアドバイスさせていただきます。
Q4.資金繰りが厳しいので改善法について相談したい。銀行も紹介してもらえますか?
ご商売は、晴れが続くときも、そして、時には雨が降るときもあります。「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われますが、経営者が説得力のあるビジョンを示し、借り入れを行っても返済に支障がないと示すことができれば、銀行から資金を借りることができます。私たちは、売上の確保やコストの削減による資金繰りの改善についてアドバイスさせていただくとともに、地域金融機関とのパイプを活かし、その橋渡しも行います。
Q5.事業を拡大したいので計画が作りたい。銀行からもお金が借りたい。相談できますか?
私たちは、経営者のビジョンを形にするために経営計画の策定を支援しています。新しく店舗を出店する、設備を導入する、広告に力を入れるなど、事業拡大の際には資金も必要になります。それらの投資によってリターンはどのくらいあるのか、自己資金で賄えるのか、お金を借りる必要があるならどこからどうやって借りればよいのかといったことについてアドバイスをさせていただくのはもちろんのこと、ご希望があれば金融機関への同行訪問も行い、貴社のビジョンや事業計画の説明のサポートも行っています。
Q6.仕事が忙しく経理や申告が面倒になってきたので、税理士に丸投げできますか?
事業が軌道に乗り、仕事の依頼が増えて忙しくなると、経理や申告の作業が煩わしく感じることも多くなると思います。しかし、私たちのこれまでの経験上、経理業務一切を会計事務所に依頼した会社の成長性は芳しくない場合がほとんどで、社内で数字をきっちりつかめる体制を構築された会社の方が成長性は高くなっています。私たちは、お客様ご自身で財務ソフトへの会計データの入力をお願いしていますが、毎月の巡回訪問によるサポートにより貴社の経理負担を最小限にするよう心がけています。会計事務所と協力しながら、正しい経理と会社の成長を両立されることをお勧めします。
Q7.身内に相続が発生しました。遺産の分け方や相続税の申告について相談できますか?
この度のご親族のご不幸にお悔やみ申し上げます。お亡くなりになられた方の遺産額によっては、原則としてお亡くなりになった日から10か月以内に相続税の申告が必要になりますが、遺産の分け方によって、この度の相続や二次相続が発生した場合の相続税額に違いが生じます。また、遺言書の有無によっても対応が異なりますし、納税の方法や優遇税制の活用など専門的な知識が必要になりますので、ぜひ私たちにご相談ください。なお、お亡くなりになられた方が所得税の申告が必要な場合には、原則としてお亡くなりになった日から4か月以内に申告する必要がありますので、お早めにご相談下さい。
Q8.相続税が増税されると聞きました。節税・相続対策や遺言について相談できますか?
相続税法の改正により、27年1月以降の相続について、遺産から控除できる金額(基礎控除額)が4割減額になり、結果として昨年までであれば相続税を納める必要がなかった方が相続税を納める必要が出てきたり、もともと納める必要があった方でも相続税が増えたりすることとなりました。今後は、以前にも増して、相続が発生する前に贈与等により相続税の節税を図る必要があります。また、比較的遺産の額が少なく、相続税を納める必要が無い方であっても、近年は遺産相続に関して相続人間でもめるケースが増えておりますので、相続対策や遺言について専門家に相談されることをお勧めします。
Q9.顧問料や決算料はおいくらくらいでしょうか?
顧問料や決算料は、次のようなポイントを基にお見積りさせていただきます。

1.貴社が個人事業の形態で事業をされているか、法人事業の形態で事業をされているかということ
2.売上高や所得金額の多寡
3.1か月あたりの会計データの数量
4.営業所や部門ごとの会計処理の必要性
5.特別に希望される業績報告資料の有無

事業を始められたばかりで顧問税理士をお探しになっていらっしゃる方については、一連の税理士業務をまとめてご提供する特別なサービスパックをご用意しておりますので、こちらをぜひご覧ください。

料金について

創業バリューパック

創業バリューパック事業を始められたばかりで顧問税理士をお探しになっていらっしゃる方、「税理士報酬って、いくらぐらいなの?」と不安に思っていらっしゃいませんか?そんなお客様のために、税務会計業務サービスパックをご用意しました!
「お客様のご負担を出来る限り軽くしてさしあげたい」そんな願いを込めて、フルサポートでこのお値段です。このHPを見てファーストコンタクト頂いた方だけの特典ですので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

料金について

法人創業バリューパック / 月額41,040円(税抜38,000円)~

例えば
法人設立2期以内・従業員5名以内・パソコン会計(FX2)導入の場合
月額 41,040円(税抜38,000円)で会計・税務業務をフルサポート!

サポート内容
税務相談、月次監査、法人税・消費税確定申告書作成、年末調整、償却資産税申告書作成、自計化導入支援、会計ソフトレンタル・保守料
*料金は1年経過後、ご相談の上改定させていただく場合がございます。

売上高 8,000万  従業員5名の場合

<通常報酬>
法人税税務顧問報酬 16,200円×12ヵ月= 194,400円
会計顧問報酬 16,200円×12ヵ月= 194,400円
戦略財務情報システムレンタル料 12,960円×12ヵ月= 155,520円
決算報酬 64,800円
法人税申告書作成報酬 54,000円
地方税申告書作成報酬 21,600円
事業概況説明書作成報酬 10,800円
償却資産税申告報酬 6,480円
年末調整報酬 23,760円
通常報酬 計 725,760円
(税抜 672,000円)
  △ 233,280 円
(税抜△ 216,000 円)
<法人創業バリューパック> 41,040円×12ヵ月= 492,480円
(税抜  456,000 円)

料金について

個人事業主創業バリューパック / 月額29,160円(税抜27,000円)~

例えば
開業2年以内・従業員5名以内・パソコン会計(FX2)導入の場合
月額 29,160円(税抜27,000円)で会計・税務業務をフルサポート!

サポート内容
税務相談、月次監査、所得税・消費税確定申告書作成、年末調整、償却資産税申告書作成、自計化導入支援、会計ソフトレンタル・保守料
*料金は1年経過後、ご相談の上改定させていただく場合がございます。
*医業を行う方は「医業顧問サービス」にてお引き受けしております。

売上高 3,000万  従業員4名の場合

<通常報酬>
所得税税務顧問報酬 10,800円×12ヵ月= 129,600円
会計顧問報酬 10,800円×12ヵ月= 129,600円
戦略財務情報システムレンタル料 5,400円×12ヵ月= 64,800円
青色決算報酬 32,400円
所得税申告書作成報酬 32,400円
償却資産税申告報酬 6,480円
年末調整報酬 20,520円
通常報酬 計 415,800円
(税抜 385,000 円)
  △ 65,880 円
(税抜△ 61,000 円)
<個人事業主創業バリューパック> 29,160円×12ヵ月= 349,920 円
(税抜  324,000 円)

料金について

医業創業バリューパック / 月額43,200円(税抜40,000円)~

例えば
開業2年以内・従業員5名以内・パソコン会計(MX2)導入の場合
月額 43,200円(税抜40,000円)で会計・税務業務をフルサポート!

サポート内容
税務相談、月次監査、所得税申告書作成、年末調整、償却資産税申告書作成、自計化導入支援、(医業)会計ソフトレンタル・保守料
*料金は1年経過後、ご相談の上改定させていただく場合がございます。

診療報酬 8,000万  従業員5名の場合

<通常報酬>
所得税税務顧問報酬 16,200円×12ヵ月= 194,400 円
会計顧問報酬 16,200  ×12ヵ月= 194,400円
医業会計データベースレンタル料 12,960  ×12ヵ月= 155,520円
決算報酬 75,600円
所得税申告書作成報酬 32,400円
償却資産税申告報酬 6,480円
年末調整報酬 23,760円
通常報酬 計 682,560円
(税抜 632,000 円)
  △ 164,160 円
(税抜△ 152,000 円)
<医業創業バリューパック> 43,200円×12ヵ月= 518,400 円
(税抜  480,000 円)

業務報酬について

業務報酬について

業務報酬について『会計事務所に顧問を依頼すると、費用負担はいくらくらいになるのだろう・・・』
そんな不安をお持ちになる方も多いと思います。そんな不安な気持ちを少しでも軽くすることができればと考え、私たちは下記のような業務報酬の体系表をご用意しました。

ただし、下記体系表はあくまでも目安となっております。業務報酬につきましては、お客様の業種、事業規模やお取引量などにより柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

なお、私たちは、お客様ご自身での財務ソフトへの入力(以下、自計化と言います)をお願いしており、記帳代行業務は自計化が軌道に乗るまでの期間を除き行っておりません。
その理由は、

  • お客様ご自身で早期に業績を把握いただくことによって、お客様の財務経営力を高めていただくため
  • 私たちの経営方針として、経営助言、経営戦略や経営計画の策定支援に力を入れることとしているため
  • 「経営者の親身なパートナー」を目指しており、経営者や経営幹部のみなさまの悩みをお伺いし、共に考え、解決に向けた支援をさせていただきたいと考えているため

です。

いただく報酬の中で、私たちが提供できるベストのサービスは何かと考えたとき、記帳代行業務はそのサービスから漏れてしまうのです。

以下の業務報酬体系は、私たちの標準サービスである毎月の巡回監査をお受けになる法人、個人事業主の方を対象にしております。ご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

業務報酬について

月次報酬(医業を除く)

売上高 法人 個人
基本報酬  ~2千万円 2万円 1万5千円
2千万円~5千万円 2万5千円 2万円
5千万円~1億円未満 3万円 2万5千円
1億円~2億円未満 3万3千円 2万8千円
2億円~3億円未満 3万5千円 3万円
3億円~5億円未満 4万円 3万5千円
5億円~ 5万円~ 4万円~
従業員加算 10人~19人 +1万円 +1万円
20人~29人 +2万円 +2万円
30人~ +3万円 +3万円

業務報酬について

月次報酬(医業)

売上高 法人 個人
基本報酬 ~5千万円 3万5千円 3万円
5千万円~1億円未満 4万円 3万5千円
1億円~3億円未満 4万5千円 4万円
3億円~5億円未満 5万円 4万5千円
5億円~ 6万円~ 5万円~

業務報酬について

システムレンタル料(弊所所定システム)

システム種類 法人 個人
財務(医業以外)システム 1万2千円~ 5千円~
財務(医業)システム 1万2千円~ 8千円~
給与システム 3千円~ 3千円~
販売管理システム 5千円~ 5千円~

 

業務報酬について

決算報酬

決算料 法人 個人
消費税申告がない場合
(最低料金)
月次報酬の5か月分~
(13万円)
月次報酬の4か月分~
(6万円)
消費税申告がある場合
(最低料金)
月次報酬の6か月分~
(16万円)
月次報酬の5か月分~
(9万円)

※巡回監査の頻度は毎月1度になります。
※別途消費税がかかります。
※年末調整、償却資産税申告、届出書作成などは別途料金がかかります。
※平成27年1月1日以降のご契約に適用されます。

ご契約までの流れ

お客様にぴったりの契約形態を一緒に考えます

step01 お客様からのお問い合わせ

step01aまずは「お問い合わせフォーム」からの送信で、大まかな依頼内容をお伝え下さい。
例)
・顧問契約を結びたい
・確定申告をして欲しい 等
メール内容を確認後、折り返しご連絡させて頂きます。
税理士には守秘義務がございますので、ご安心してお問い合わせ下さい。お電話での問い合わせも受け付けております。
TEL 0120-437-459

step02 お問い合わせ・相談内容の確認および回答

step01a原則として24時間以内に、ご希望頂いた方法により(電話もしくはメール)回答させて頂きます。
面談が必要な場合は、日程をセッティングさせて頂きます。
面談場所は、お客様の所へお伺いするか、もしくは、当事務所にご来所いただくか、どちらでも結構です。
ご希望をお知らせ下さい。

step03 個別面談

step01a実際にお会いして、現状のご不満やご心配をお聞かせ下さい。また、当事務所の業務内容や料金についてご説明させて頂きます。
ご相談やご説明は無料となっております。

step03 料金のお見積り

step04面談の際、お聞きした内容や条件等を考慮して、報酬金額をご提示させて頂きます。
お見積りまでは無料ですので、ご遠慮なくご相談下さい。

step03 ご契約

step05業務内容や料金等について充分にご検討の上ご納得頂けましたら、ご契約となります。

 

TKC Fintechサービス

TKC Fintechサービス 経理事務はもっと“ラク”にできる!

TKCのFinTechサービスは、“簡単” “便利”なだけじゃない。正しい記帳をご支援する機能が満載! だから、安心。

【TKCのFinTechサービスとは?】

複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。仕訳の4割は預金取引。銀行信販データ受信機能を使って、経理事務はもっと“ラク”にできます。

【TKCのFinTechサービス6つの特長】

①銀行信販データの自動受信機能 メニューボタンをワンクリックするだけで、複数の口座から最新の取引データを自動で受信できます。ATMや銀行窓口に並ぶ手間と時間を削減できます。

②二重仕訳の防止 銀行口座への預入、銀行口座からの引出、銀行口座間の振替取引など、受信した取引データとシステムに計上済みの仕訳を突合し、仕訳の重複を自動チェックします。

③消費税の記帳要件を完全に遵守 消費税法第30条「仕入税額控除」の記帳要件を完全遵守しています。専用の入力欄と入力漏れを自動でチェックする機能で、適法な帳簿の作成を支援します。

④仕訳ルールの学習機能 仕訳計上時に補正した内容がシステムに学習されます。次回以降同種の取引データを読み込んだ際には、学習した仕訳を提示して入力をサポートします。自動で仕訳を計上せず、必ず仕訳を確認して計上できます。

⑤仕訳元の銀行信販データの確認機能 仕訳のもととなる取引データをすべて保存しています。仕訳からその根拠となる取引データをいつでも確認できます。

⑥銀行口座の実際残高と帳簿残高の検証機能 銀行口座の実際の残高と、受信した取引データを全て仕訳計上した場合の帳簿残高が一致することを一目で確認でき、二重仕訳を除外できます。

 

下記URLは、TKC Fintechサービスについて、実際に利用している経営者のインタビューなどが掲載されてます。 http://www.tkc.jp/fx/fintech

TKCモニタリング情報サービス

TKCモニタリング情報サービス 貴社と金融機関との関係を強化するサービスが始まりました!!

TKC会計事務所と金融機関と連携して中小企業を支援するためのツールとして、3つのFintechサービスを提供します!!

 

【サービス1 決算書提供サービス】

TKCシステム利用企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービスです。

※税務署へ電子申告を行うと同時に、金融機関にも決算書をインターネット経由で提出します。

【こんなメリット】
・金融機関に決算書を届けに行く手間が省けます。

・スピーディーな決算報告が、金融機関との関係強化につながります。

【サービス2 月次試算表提供サービス】

TKCシステム利用企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービスです。

【サービス3 最新業績開示サービス】

※現在開発中です。

下記URLは、TKCモニタリング情報サービスについて、

弊社顧問先『株式会社 恵那三洋製作所 様』のインタビューを掲載しております。

http://www.tkc.jp/fx/bank/case_enasanyo