はじめて税理士をお探しの方へ

税理士への気になるポイント

これから税理士をお探しの方は、こんな悩みはありませんか?

この度は、数多くの税理士事務所のホームページがある中で、浅野税理士事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

はじめて税理士をお探し中とのことですが、いろいろなことを不安に思っていらっしゃることでしょう。その中でも、どのようなことにポイントを置いて税理士をお探しでしょうか?

Q1.独立して事業を開始したのですが、経理や税務署への申告の依頼・相談はできますか?
創業おめでとうございます。事業を始められたばかりということで、分からないことや不安なことも多いと思います。私たちは創業されたばかりの方のご支援に力を入れておりますので、創業までにかかった費用の処理や税務に関するご質問、日々の取引の経理指導から税務署への申告のご依頼・ご相談について、お気軽にお問い合わせください(初回の相談については1時間無料になっております)。
Q2.法人の設立を検討しているのですが、その手順や申告について相談できますか?
法人の設立については、タイミングも重要です。法人の設立についてご質問を頂いた場合、私たちは、個人事業から法人への最適な移行のタイミングについてのアドバイスからスタートします。そして、いざ設立のタイミングであると判断した時には、貴社と相談の上、提携司法書士と連携してスムーズかつ税務上有利な設立をご支援します。また、法人設立後は、貴社に最適な会計システムの導入及び月次決算体制の構築、税金の申告まで一気通貫にご支援させていただきます。
Q3.これまでは自分で申告してきたけど、専門家として相談に乗ってもらえますか?
税理士を顧問につけることによって、税制上有利なアドバイスを受けられたり、決算書や申告書の信頼性が高まり銀行から借り入れがしやすくなったりといったメリットがあります。私たちは、指定の会計ソフトを使ってお客様ご自身に経理していただくようお願いしていますが、これによって数字を経営に活かす力がアップし、会社の成長の可能性が高まります。一方で、経理担当の方の負担が増すことの無いよう、不要な手書きの帳簿の作成をおやめいただくなど経理業務のスリム化についてもアドバイスさせていただきます。
Q4.資金繰りが厳しいので改善法について相談したい。銀行も紹介してもらえますか?
ご商売は、晴れが続くときも、そして、時には雨が降るときもあります。「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われますが、経営者が説得力のあるビジョンを示し、借り入れを行っても返済に支障がないと示すことができれば、銀行から資金を借りることができます。私たちは、売上の確保やコストの削減による資金繰りの改善についてアドバイスさせていただくとともに、地域金融機関とのパイプを活かし、その橋渡しも行います。
Q5.事業を拡大したいので計画が作りたい。銀行からもお金が借りたい。相談できますか?
私たちは、経営者のビジョンを形にするために経営計画の策定を支援しています。新しく店舗を出店する、設備を導入する、広告に力を入れるなど、事業拡大の際には資金も必要になります。それらの投資によってリターンはどのくらいあるのか、自己資金で賄えるのか、お金を借りる必要があるならどこからどうやって借りればよいのかといったことについてアドバイスをさせていただくのはもちろんのこと、ご希望があれば金融機関への同行訪問も行い、貴社のビジョンや事業計画の説明のサポートも行っています。
Q6.仕事が忙しく経理や申告が面倒になってきたので、税理士に丸投げできますか?
事業が軌道に乗り、仕事の依頼が増えて忙しくなると、経理や申告の作業が煩わしく感じることも多くなると思います。しかし、私たちのこれまでの経験上、経理業務一切を会計事務所に依頼した会社の成長性は芳しくない場合がほとんどで、社内で数字をきっちりつかめる体制を構築された会社の方が成長性は高くなっています。私たちは、お客様ご自身で財務ソフトへの会計データの入力をお願いしていますが、毎月の巡回訪問によるサポートにより貴社の経理負担を最小限にするよう心がけています。会計事務所と協力しながら、正しい経理と会社の成長を両立されることをお勧めします。
Q7.身内に相続が発生しました。遺産の分け方や相続税の申告について相談できますか?
この度のご親族のご不幸にお悔やみ申し上げます。お亡くなりになられた方の遺産額によっては、原則としてお亡くなりになった日から10か月以内に相続税の申告が必要になりますが、遺産の分け方によって、この度の相続や二次相続が発生した場合の相続税額に違いが生じます。また、遺言書の有無によっても対応が異なりますし、納税の方法や優遇税制の活用など専門的な知識が必要になりますので、ぜひ私たちにご相談ください。なお、お亡くなりになられた方が所得税の申告が必要な場合には、原則としてお亡くなりになった日から4か月以内に申告する必要がありますので、お早めにご相談下さい。
Q8.相続税が増税されると聞きました。節税・相続対策や遺言について相談できますか?
相続税法の改正により、27年1月以降の相続について、遺産から控除できる金額(基礎控除額)が4割減額になり、結果として昨年までであれば相続税を納める必要がなかった方が相続税を納める必要が出てきたり、もともと納める必要があった方でも相続税が増えたりすることとなりました。今後は、以前にも増して、相続が発生する前に贈与等により相続税の節税を図る必要があります。また、比較的遺産の額が少なく、相続税を納める必要が無い方であっても、近年は遺産相続に関して相続人間でもめるケースが増えておりますので、相続対策や遺言について専門家に相談されることをお勧めします。
Q9.顧問料や決算料はおいくらくらいでしょうか?
顧問料や決算料は、次のようなポイントを基にお見積りさせていただきます。

1.貴社が個人事業の形態で事業をされているか、法人事業の形態で事業をされているかということ
2.売上高や所得金額の多寡
3.1か月あたりの会計データの数量
4.営業所や部門ごとの会計処理の必要性
5.特別に希望される業績報告資料の有無

事業を始められたばかりで顧問税理士をお探しになっていらっしゃる方については、一連の税理士業務をまとめてご提供する特別なサービスパックをご用意しておりますので、こちらをぜひご覧ください。